簡単に解説【勤務地・勤務校の決定の仕組み】教諭・講師

教員は1〜6年に一度別の学校に赴任するため、異動の多い職業です。教員の勤務校(勤務地)はどのような仕組みで決められているのか知っていますか?これから先生になろうと思っている方は、勤務する学校や地域は選べるのかなど気になりますよね。今回は、教諭と講師の勤務地・勤務校の決定の仕組みや希望はできるのか等について紹介していきます。

勤務地(勤務校)は誰がどのように決めているのか

教員の勤務校は教育委員会が決めています。若い教師からベテラン教師までがそれぞれの学校に偏りなくに在籍し、学校運営がしやすいように人事を考え配置しています

そのため、教育委員会は人事を決める前に、各学校校長から教諭の指導力等について情報収集したり、学校訪問を行い教育活動を参観したりします。

 

勤務地が決まるまでの流れ

正規採用の教諭と、期限付き雇用の講師とでは、勤務地を決定までの流れが多少異なりますので、分けて紹介します。

教諭

①1〜2月頃、異動予定の教諭は勤務希望地(希望校)を校長に提出

②その後、校長は教諭の勤務希望地や勤務成績を教育委員会に提出

③3月、教育委員会が異動する教諭の勤務校を決定

勤務希望地は市区町村を希望できたり、勤務校を一覧の中からいくつか選んだりと自治体により希望の取り方は多少異なります。移動予定の教諭は学校長に勤務希望地を提出し、学校長はそれを教育委員会に伝えます。それをもとに教育委員会が勤務校を決定するという流れになります。

 

講師

①講師登録会等で聞き取りがあるため、そこで直接教育委員会に勤務希望地・希望校を伝える。

②教育委員会は職員の欠員に応じて講師を配置。講師登録をしておくと、教育委員会から声がかかり、勤務校が伝えられる。

電車で通勤可能な学校、自転車通勤可能な距離など、自治体によりますが細かな要望について聞き取りをしてもらえます。教諭に欠員が出て、なおかつ自分が講師登録したときの勤務希望地などの条件と合う場合教育委員会から連絡がくるという流れになります。

 

勤務地の希望は通るのか

勤務希望地は通ることが多いです。第一希望に通らずとも自分が希望したところには決まることがほとんどです。しかし、勤務する自治体により全職員の希望を優先すると、学校により過不足が出たり、年齢に偏りが出たりするため、場合によっては希望通りにいかなかったり、一度は離島で勤務することが条件になっている自治体もあるようです。現地の教員に聞くと確実な情報が得られるかと思います。

 

まとめ

いかがでしたか?教員は学校が変わったりと異動が多いですが、その分教育委員会も希望通りの勤務地になるように配慮しています。ただ、離島の多い都道府県などは一度は離島勤務があるなど例外もあるようです。以上、勤務地・勤務校の決定の仕組みと希望は通るのかについての紹介でした!